リースの活用法について

■リースの利用理由

　１．一度に多額の資金を必要としない　 　　             73.4%
　２．リース料は経費処理できる                              65.6%
　３．リース料は一定でコスト把握が容易                   36.4%
　４．陳腐化に弾力的に対応できる                          23.6%
　５．経費等が省け事務の省力化が図れる                22.5%
　６．買い取りより一般的                                         19.8%
　７．物件廃棄の手間が省ける                                 17.1%

　　・一度に多額の資金を必要としない
　　　　　毎月一定のリース料の支払だけで最新の機械・設備を導入できるので、設備投資に予定していた自己
　　　　　資金などを事業資金や運転資金として運用することで効率的な経営が可能になる。

　　・リース料は経費処理できる 
　　　　　税務上認められた期間であれば、リース期間中に支払うリースの全額を経費で処理することが可能。
　　　　　また、法定耐用年数より短い期間でリース期間を設定できるため、買い取りの場合に比べて短期間で
　　　　　償却できるのと同じ効果が得られる。

　　・リース料は一定でコスト把握が容易 
　　　　　リース料は月々一定額である上、決まった期間が定められているので、将来の設備投資計画・企業
　　　　　経営計画などが立てやすくなる。

　　・陳腐化に弾力的に対応できる  
　　　　　コンピュータや通信機器などを購入した場合、技術進歩が速いため、どうしても法定耐用年数より短い
　　　　　期間で機械が陳腐化する可能性がある。その点リースなら実質耐用年数に合わせて支払期間を設定
　　　　　できるので、効率的に最新設備を導入できる。

　　・買い取りより一般的 /物件廃棄の手間が省ける 
           リースを利用すれば、設備資金を長期で調達したのと同じ効果があり、購入資金を調達して導入より手
　　　　　間がかからない。（担保などが不要）
　　　　　環境に配慮した廃棄処理が可能になる。　　　　

■リースの利用物件

　１．コンピュータ/周辺機器　　　　　　　           　　　　  65.4%　
　２．通信機器                                                       60.2%
　３．一般事務機                                                     50.3%
　４．コンピュータソフト                                              47.7%
　５．自動車                                                           39.9%
　６．産業機械                                                       13.5%
　７．建設機械                                                       11.1%
　８．工作機械                                                       11.0%

■リース、レンタル、クレジットの比較

法人歴が浅い・脱サラなどでリースができない場合は、
ビジネスクレジットをご活用下さい。

■リースの算出例

　　・リース料金算出例（料率は金利変動により変動します。）
　　　　　　　　物件金額　　　　５５０，０００円　　　　　
　　　　　　　　支払回数　　　　　　　　　６０回（５年リース）
　　　　　　　　料率　　　　　　　　　　２．００％
　　　　　　　　月額支払額　　 　１１，０００円　
　　　　　　　　支払総額　　　　６６０，０００円

　　・クレジット料金算出例（料率は金利変動により変動します。）
　　　　　　　　物件金額　　　　５５０，０００円　　　　
　　　　　　　　支払回数　　　　　　　　　６０回（５年）
　　　　　　　　料率　　　　　　　　　　２．２４％
　　　　　　　　月額支払額 　１２，３２０円　
　　　　　　　　支払総額　　　　７３９，２００円

　　　　　　※リース・クレジット共、与信審査がありますので、会社情報および保証人
　　　　　　　　情報をご提供下さい。
　　　　　　　　個人事業主の場合は、代表者以外に保証人が必要です。
　　　　　　　　また会社業歴年数が浅い場合は、審査が不可になる場合があります。
　　　　　　　　リース会社および与信審査状況により月額リース料が変わる場合があります。
　　　　　　　　リース・クレジット共、与信後契約書に所定事項を記入・押印後、当社に
　　　　　　　　到着後商品発送または工事施工となりますので、予めご承知おき下さい。　

■リース契約のしくみと手続き

　　１．リース料の見積　　　　　　≫販売業者からの見積書に基づきリース料を試算

　　２．リース与信審査申込み ≫会社内容、代表者内容の明記および押印が必要

　　３．リース契約締結　　　　　  ≫リース契約書に記入・捺印、業者が代行契約の場合あり

　　４．物件発注　 ≫リース会社から業者に発注・注文依頼

　　５．物件納入 ≫お客様の指定場所に納品・設置

　　６．リース開始　 ≫物件の検収後、お客様のリース料支払いが開始

　　７．物件代金支払い　　　　  ≫リース会社が業者に物件代金を支払う

　　８．リース期間終了 ≫契約リース期間終了前に継続または終了の選択

　　９．再リース/返却　　　　　　≫再リースの場合は、当初リース料の1/10〜1/12の金額

■法定耐用年数と適正リース期間

　　１．適正リース期間の下限

　　　　物件の法定耐用年数が１０年未満のものは70%以上（端数切り捨て）、法定耐用年数が
　　　　１０年以上の場合は60%以上と定めています。

　　２．適正リース期間の上限

　　　　物件の法定耐用年数の120%以内（端数切り上げ）と定められています。

■法定耐用年数（主な商品）

　その他の商品・サービスは、http://www.tabisland.ne.jp/zeidb/taiyou/　を参照下さい。

■リースについて　Ｑ＆Ａ

　Ｑ１　リースができる物件はどんなものがありますか。

　Ｑ２　与信審査にどの位日数がかかりますか。

　Ｑ３　連帯保証人は必要でしょうか。

　Ｑ４　独立・開業をしようとおもいますが、開業前ですがリース申込みは可能ですか。

　Ｑ５　会社を設立して１年以内ですがリース申込みは可能ですか。

　Ｑ６　個人でもリース申込みができますか。

　Ｑ７　途中解約はできますか。

　Ｑ８　リース中に増設やレベルアップは可能ですか。

　Ｑ９　リース期間が終了するとどうすればいいのですか。

　Ｑ10　アフターサービスはどうなるのですか。

　Ｑ11　こわれた時はどうなるのでしょうか。

　Ｑ12　税金はどうなりますか。

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　Ｑ１　リースができる物件はどんなものがありますか。
　　Ａ　　ＯＡ機器や生産設備などほとんどの動産が対象となります。但し、不動産や建物付属設備、構造物等
　　　　　は原則として対象にはなりません。

　Ｑ２　与信審査にどの位日数がかかりますか。
　　Ａ　　営業日約１〜２日程度です。物件内容や審査情報により長くかかる場合もあります。

　Ｑ３　連帯保証人は必要でしょうか。
　　Ａ　　法人でのお申込みの場合は、代表者が連帯保証人になっていただくのが原則です。
　　　　　審査内容により、第２保証人が必要な場合があります。

　Ｑ４　独立・開業をしようとおもいますが、開業前ですがリース申込みは可能ですか。
　　Ａ　　リース会社により可能/不可能の場合があります。また、第２保証人が必要な場合があります。
　　　　　また公的機関で対応できる場合があります。
　　　　　　財団法人 全国中小企業設備貸与期間協会　http://www.zentaikyo.or.jp/

　Ｑ５　会社を設立して１年以内ですがリース申込みは可能ですか。
　　Ａ　　リース会社の審査により可能/不可能が決まります。また、第２保証人が必要な場合があります。
　　　　　また公的機関で対応できる場合があります。
　　　　　　財団法人 全国中小企業設備貸与期間協会　http://www.zentaikyo.or.jp/

　Ｑ６　個人でもリース申込みができますか。
　　Ａ　　個人事業主であればご利用いただけます。（医師、弁護士、会計士、その他個人事業主）
　　　　　サラリーマンなどはご利用できません。

　Ｑ７　途中解約はできますか。
　　Ａ　　リース期間満了まで解約はできません。但し、どうしても解約の必要がある場合は、解約金および物件
　　　　　の返却をお願いします。

　Ｑ８　リース中に増設やレベルアップは可能ですか。
　　Ａ　　金額によりますが、増設分の組み入れは可能です。レベルアップはリース期間中の場合は、一旦解約
　　　　　して残債額を加算して組み直してリースを設定します。

　Ｑ９　リース期間が終了するとどうすればいいのですか。
　　Ａ　　継続使用：再リース契約となります。現在リース料の1/10〜1/12の金額となり格安で使用できます。
　　　　　返　　　却：返却または廃棄となります。廃棄費用は、お客様負担となります。

　Ｑ10 アフターサービスはどうなるのですか。
　　Ａ　　設置・工事業者がアフターサービスを実施します。発生する費用はリース料には含まれておりません
　　　　　ので、別途お支払いいただくことになります。

　Ｑ11 こわれた時はどうなるのでしょうか。
　　Ａ　　Q10以外の場合は、リース会社が付保している動産保険で保証されます。
　　　　　（リース会社により異なります）
　　　　　対象損害は、火災・風水害などですが、リース会社の提携保険会社により異なります。

　Ｑ12 税金はどうなりますか。
　　Ａ　　固定資産税は、リース会社が納税します。消費税は、リース料と合わせてお支払いいただきます。

   ※法人歴が浅い・脱サラなどでリースができない場合は、 ビジネスクレジットをご活用下さい。