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新規開業される方へリースの活用法について

リース導入のメリット リース、レンタル、クレジットの比較 リース契約のしくみと手続き
リース審査について リースについてQ&A お問い合わせについて
 サンビジコムトップページ ≫  07.1.7更新             独立開業の方必見!開業OAパック               起業成功セミナー

  リースは、開業前や社歴が浅い場合は審査が通りにくいことがあります。
  このような時、開業される多くの方にリースを活用していただくために当社での実績など
  で培ったノウハウをお知らせいたします。(個人事業者、開業前などのリース実績多数あり)

  まずはお電話でお気軽にお問い合せ下さい。フリーダイヤル0120-691-791                              
                                   

  ■リース導入のメリット

  ・一度に多額の資金を必要としない
    毎月一定のリース料の支払だけで最新の機械・設備を導入できるので、設備投資に予定していた自己資金
     などを事業資金や運転資金として運用することで効率的な経営が可能になる。

  ・リース料は経費処理できる 
     税務上認められた期間であれば、リース期間中に支払うリースの全額を経費で処理することが可能。
     また、法定耐用年数より短い期間でリース期間を設定できるため、買い取りの場合に比べて短期間で償却
     できるのと同じ効果が得られる。

  ・リース料は一定でコスト把握が容易 
     リース料は月々一定額である上、決まった期間が定められているので、将来の設備投資計画・企業経営計画
    などが立てやすくなる。

  ・陳腐化に弾力的に対応できる  
     コンピュータや通信機器などを購入した場合、技術進歩が速いため、どうしても法定耐用年数より短い期間で
     機械が陳腐化する可能性がある。その点リースなら実質耐用年数に合わせて支払期間を設定できるので、
     効率的に最新設備を導入できる。

  ・買い取りより一般的 /物件廃棄の手間が省ける 
           リースを利用すれば、設備資金を長期で調達したのと同じ効果があり、購入資金を調達して導入より手間が
     かからない。(担保などが不要)
     環境に配慮した廃棄処理が可能になる。 
 

 

  ■リース、レンタル、クレジットの比較

内  容

リース レンタル クレジット
契約 賃貸借契約、保証人必要 賃貸借契約、保証人必要 売買契約
対象物件 企業用事務機器設備 企業用、個人用 比較的高額物件向け
利用者 一般に法人 法人、個人 個人が主
契約期間 3年〜7年 設備により違う 数日、数週間、数ヶ月
数年など短期
6回〜84回
物件の所有権 リース会社 レンタル会社 購入者
固定資産税の負担 リース会社 レンタル会社 購入者
保険料の負担 リース会社 レンタル会社 購入者
損金算入 認められる。
消耗器具備品費や什器備品費
認められる。
消耗器具備品費や什器備品費
固定資産税・借入金利息、減価償却費は認められる。
契約期間中の解約 認められない。
但し、規定損害金または残存リース料を払えば可能
解約可能 認められない。
月額金額(同一商品) 安い 高い リースより高い

  ・リース料金算出例(料率は金利変動により変動します。)
        物件金額    550,000円(税別)     
        支払回数         60回(5年リース)
        料率          2.00%
        月額支払額    11,000円(税別) 
        支払総額    660,000円(税別)        

 

  ■リース契約のしくみと手続き

お 客 様
・リース会社と契約
・業者から商品・サービス導入
・リース会社に毎月支払

リ ー ス 会 社
・お客様と契約
・業者に代金を支払い
・お客様から毎月支払受取

商品・サービス販売業者
・リース料の見積
・与信審査申込み(契約代行有)
・お客様に商品・サービス設置
・リース会社から代金受取

  1.リース料の見積      ≫販売業者からの見積書に基づきリース料を試算

  2.リース与信審査申込み ≫会社内容、代表者内容の明記および押印が必要

  3.リース契約締結       ≫リース契約書に記入・捺印、業者が代行契約の場合あり

  4.物件発注  ≫リース会社から業者に発注・注文依頼

  5.物件納入 ≫お客様の指定場所に納品・設置

  6.リース開始  ≫物件の検収後、お客様のリース料支払いが開始

  7.物件代金支払い      ≫リース会社が業者に物件代金を支払う

  8.リース期間終了 ≫契約リース期間終了前に継続または終了の選択

  9.再リース/返却      ≫再リースの場合は、当初リース料の1/10〜1/12の金額

  ■リース審査について

 ・リースは、与信審査がありますので、会社情報および保証人情報をご提供下さい。
        個人事業主の場合は、代表者以外に保証人が必要です。

        また会社業歴年数が浅い場合は、審査が不可になる場合があります。
        リース会社および与信審査状況により月額リース料が変わる場合があります。

        リース・クレジット共、与信後契約書に所定事項を記入・押印後、当社に
        到着後商品発送または工事施工となりますので、予めご承知おき下さい。   

  リース与信審査書: ・個人事業者(法人登記前) 記入例  
                ・法人事業者 記入例

  リースは、開業前や社歴が浅い場合は審査が通りにくいことがあります。
  このような時、開業される多くの方にリースを活用していただくために当社での実績など
  で培ったノウハウをお知らせいたします。
  簡単なアンケートにお答えいただければ無料でお答えさせていただきます。
  【開業リースアンケート】からお願いします。

   

  ■リースについて Q&A

 Q1 リースができる物件はどんなものがありますか。

 Q2 与信審査にどの位日数がかかりますか。

 Q3 連帯保証人は必要でしょうか。

 Q4 独立・開業をしようとおもいますが、開業前ですがリース申込みは可能ですか。

 Q5 会社を設立して1年以内ですがリース申込みは可能ですか。

 Q6 個人でもリース申込みができますか。

 Q7 途中解約はできますか。

 Q8 リース中に増設やレベルアップは可能ですか。

 Q9 リース期間が終了するとどうすればいいのですか。

 Q10 アフターサービスはどうなるのですか。

 Q11 こわれた時はどうなるのでしょうか。

 Q12 税金はどうなりますか。

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 Q1 リースができる物件はどんなものがありますか。
 
 A  OA機器や生産設備などほとんどの動産が対象となります。但し、不動産や建物付属設備、構造物等は
     原則として対象にはなりません。

 Q2 与信審査にどの位日数がかかりますか。
  
A  営業日約1〜2日程度です。物件内容や審査情報により長くかかる場合もあります。

 Q3 連帯保証人は必要でしょうか。
  A  法人でのお申込みの場合は、代表者が連帯保証人になっていただくのが原則です。
     審査内容により、第2保証人が必要な場合があります。

 Q4 独立・開業をしようとおもいますが、開業前ですがリース申込みは可能ですか。
  A  リース会社により可能/不可能の場合があります。また、第2保証人が必要な場合があります。
     また公的機関で対応できる場合があります。
      財団法人 全国中小企業設備貸与期間協会 http://www.zentaikyo.or.jp/

 Q5 会社を設立して1年以内ですがリース申込みは可能ですか。
  A  リース会社の審査により可能/不可能が決まります。また、第2保証人が必要な場合があります。
     また公的機関で対応できる場合があります。
      財団法人 全国中小企業設備貸与期間協会 http://www.zentaikyo.or.jp/

 Q6 個人でもリース申込みができますか。
  A  個人事業主であればご利用いただけます。(医師、弁護士、会計士、その他個人事業主)
     サラリーマンなどはご利用できません。

 Q7 途中解約はできますか。
  A  リース期間満了まで解約はできません。但し、どうしても解約の必要がある場合は、解約金および物件の
     返却をお願いします。

 Q8 リース中に増設やレベルアップは可能ですか。
  A  金額によりますが、増設分の組み入れは可能です。レベルアップはリース期間中の場合は、一旦解約して
     残債額を加算して組み直してリースを設定します。

 Q9 リース期間が終了するとどうすればいいのですか。
  A  継続使用:再リース契約となります。現在リース料の1/10〜1/12の金額となり格安で使用できます。
     返   却:返却または廃棄となります。廃棄費用は、お客様負担となります。

 Q10 アフターサービスはどうなるのですか。
  A  設置・工事業者がアフターサービスを実施します。発生する費用はリース料には含まれておりませんので、
     別途お支払いいただくことになります。

 Q11 こわれた時はどうなるのでしょうか。
  A  Q10以外の場合は、リース会社が付保している動産保険で保証されます。(リース会社により異なります)
     対象損害は、火災・風水害などですが、リース会社の提携保険会社により異なります。

 Q12 税金はどうなりますか。
  A  固定資産税は、リース会社が納税します。消費税は、リース料と合わせてお支払いいただきます。

 

   法人歴が浅い・脱サラなどでリースができない場合は、 ビジネスクレジットをご活用下さい。詳細説明  

 

  ■お問い合わせについて

  お問い合わせフォーム こ こ からお願いします。 フリーダイヤル0120-691-791   
           

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